1951年7月30日 大阪高等裁判所第七刑事部 判決
法人税の中間申告と脱税の告発
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、資産の売却などで得た利益を通常の帳簿とは別の勘定で管理し、その利益を除いて法人税を申告した。会社と部長の甲は、税を免れたとして法人税法違反で起訴された。弁護側は、税務職員の告発がないまま起訴したのは不適法だ、中間申告は概算の申告なので脱税の罪にならない、などと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、別の勘定の利益を除いた申告を脱税と認め、会社と甲を有罪とした。甲には刑の執行猶予を付けなかった。 |
| 判断 | 法人税のような直接国税の脱税では、税務職員の告発は起訴の条件ではなく、告発がなくても起訴は有効だ。 中間申告は過去6か月の実績から所得を計算するもので、確定申告と同じく脱税の罪の対象になる。 最初の事業年度分は調査に帳簿を進んで出したことを自首と認めて会社の刑を免除し、甲は懲役6月、執行猶予2年とした。 |
- 裁判年月日
- 1951年7月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和25年（う）第2413号
- 事件名
- 法人税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―会社と甲を有罪とした ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第七刑事部 昭和25年（う）第2413号 1951.07.30— この判決 |
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