斎藤 朔郎

取扱者の不在中に独断で使っただけでは「危険予防の方法」の変更にあたらず、二審は解釈を誤ったので破棄し差し戻した。

二審は地番の違いだけで保護を否定し、同じ建物といえるかを十分調べなかったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。

証拠の扱いや事実認定への批判は、二審の裁量に属する事柄を非難するものであり、採用できないとした。

買収の手続中の権利変動に備えた自創法11条は、買収の効果が生じた後に利害関係を持った第三者には及ばない。

返還請求できないとの規定は裁判所が返還に手を貸さない趣旨にすぎず、元本に回す解釈が弱い立場の借り手を守る法の目的に合う。

焼却場は都有地に民間との対等な契約で設置され、議会への計画案提出も都の内部手続にすぎない。権利義務を直接決める行為ではない。

そのため、得られたはずの利益を失ったことは、民法416条により賠償を受けられる通常の損害にあたる。

追徴の対象の貨物は押収され現存し、第三者が事情を知らずに取得した物とも認められず、追徴の要件を欠く。

「lawyer」は弁護士の意味と解する余地が十分あり、高裁はその意味、実務経験の有無、契約への影響を明らかにすべきだった。

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため仙台高等裁判所に差し戻した。

答えなければ刑罰を受けるとして供述を強要された形跡はなく、自白の任意性を疑う形跡も記録上ないとした。

相手方の弁護士に必要な権限がなかったとの主張も、記録から権限が認められるとして退け、上告を棄却した。

1960年4月1日から8月2日までの分は、そうした特別の事情がなく、家賃の請求を含むと解釈できる。これを認めた二審の判断も正当だとした。

借家法の適用がないので解約の申入れに正当な理由は不要で、明渡請求の維持は解約申入れとみることができるとした。

供述調書が任意でないと疑う資料はなく、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

この結論は、たとえ根抵当権がすでに消滅していたとしても変わらない。

憲法違反の主張は前提を欠くか実質は事実誤認の主張で、上告の理由にあたらないとして退けた。

上訴しただけでは足りないため控訴費用への不服は採用せず、記録を調べても職権で判決を見直す事情はないとした。

二審は売買の成立を判断すれば足り、相続人側が挙げた事情を一つ一つ判断する必要はない。

終わった審理を再開するかは裁判所の裁量で決まり、当事者に請求する権利はない。経過から見て再開を認めなくても不当ではない。