1951年7月6日 大阪高等裁判所第七刑事部 判決
選挙運動費用の支出と起訴内容の修正
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | G候補の選挙運動をめぐり、会社の支店長代理Dらが、法律で認められていない選挙運動費用の支出や飲食物の提供をしたなどとして、公職選挙法違反で起訴された。BはCを通じてDに20万円ずつ2回、計40万円を渡し、経理課長EとFはDに現金50万円を渡したとされた。検察官は、一審の判断は誤りで、Aらの刑も軽すぎるなどとして控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Dの起訴の一部を起訴内容が特定されていないとして打ち切り、飲食物の提供に使う金を渡したとされたB・Cを無罪とし、E・FはDの手助けをしたにとどまると判断した。検察官が後から予備的に追加した起訴内容も認めなかった。 |
| 判断 | 検察官の控訴のうちAの分は刑が軽すぎないとして退け、B〜Fの分は一審判決を取り消して和歌山地裁でやり直させた。 一連の支出が一つの罪か複数の罪か判断が難しいとき、裁判所は起訴内容の追加を促すなどして審理を尽くすべきで、起訴を打ち切ったのは誤りだ。 第三者の支出を禁じる規定の費用は適法な運動の費用に限るが、運動員の弁当代なども適法な費用になり得るので、飲食物の費用だけを理由に無罪とはできない。 |
- 裁判年月日
- 1951年7月6日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（う）第763号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 和歌山地方裁判所―Dの起訴の一部を打ち切り、B・Cを無罪とした ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第七刑事部 昭和26年（う）第763号 1951.07.06破棄差戻 この判決 |
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