1949年2月16日 大阪高等裁判所第一民事部 判決
戦後の住宅難と家主の明渡し請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 神戸市内の家屋の家主が、自分で使う必要があるとして借主に賃貸借の解約を申し入れ、家屋の明渡しなどを求めた。家主は、借主が終戦後まもなく、家主の承諾なしに家屋の三室を知人の戦災者四人に間貸ししたことも、契約解除の理由だと主張した。借主は、営利目的ではなく、戦災者を受け入れるのが自分の義務だと考えて間貸ししていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、家主が自分で使う必要があるというだけでは解約の正当な理由にならないと判断した。無断の間貸しを理由とする解除についても、間貸しから1年半以上たって訴えたもので解除権の濫用だとして、認めなかった。 |
| 判断 | 家主が自分で使う必要があるだけでは解約の正当な理由にならず、住宅難の程度など諸事情を踏まえて判断すべきだとした。 借主は家を失えば生活の危機に陥るおそれがあるが、家主には他に住む手段があり、解約の正当な理由はないとして、家主の上告を退けた。 無断の間貸しでも、営利目的でなく戦災者を受け入れるためで家主に損害もない事情の下では、これを理由とする契約解除は信義に反し許されないとした。 |
- 裁判年月日
- 1949年2月16日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和23年（ツ）第14号
- 事件名
- 家屋明渡等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 大阪高等裁判所第一民事部 昭和23年（ツ）第14号 1949.02.16棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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