熊野 啓五郎

差し引くのは本人の生活費だけで扶養家族の分は不要とし、被害者が将来結婚して子を持つという想定で兄弟姉妹の相続分は減らないとした。

誰が甘露台になるかは団体が信仰上解決すべき宗教上の問題で、裁判所が扱える法律上の争いに当たらないとして、訴えを却下した一審を維持し控訴を退けた。

催告を受けても3か月分の家賃を払わないのは信頼関係を壊すもので、家主が明渡しを求めることは権利の濫用にあたらないとした。

買主と第三の人が買った山林は問題の山林とは認められず、一審は正しいとして控訴等を退けた。伐採側の訴訟費用のみの付帯控訴は不適法とした。

執行文が付くまで争えないとすると借主の保護に欠ける一方、三つの手段を認めても家主に特に著しい不利益はないと述べた。

弁護士は判決を受け取った時点では発病しておらず、その後も通院できたのだから、病気で再審の理由を知ることができなかったとはいえない。

世話人は無断使用者から占有を譲り受けたにすぎず権利がないとして、建物の撤去、土地の明渡し、損害金の支払いを命じ、権利の濫用との主張も退けた。

申立人は、権利がないことの確認を求める裁判を自ら起こして勝てば保証の拘束を免れる。仮処分がもうない以上、起訴命令に従わせる手段もない。

判例の考え方では幼児や即死の場合に相続できず、重い結果ほど遺族が不利になり不当だ。4歳の子にも慰謝料の権利が生じ、両親が相続した。

Aの営業所は宮古市にあったため大阪地裁で裁判はできず、当事者の住所などから宮古支部ではなく盛岡地裁で扱うのが相当とした。

引き渡された部分の執行は、家全体の執行が途中でも完了している。本件の部分も分けて使えないとはいえず、引渡しは違法でない。

申立ては言渡しと公告から1週間を過ぎており、遅れがやむを得なかったとする手続もとられていないため、不適法として却下した。

30万円は地代5年分で、二審までの審理は5年で終わると見込まれるため、一審の損害も含む趣旨とみてよい。趣旨の明示や地主の意見聴取は不要だ。

二重払いの危険は判決書の記載で防げる。銀行の一審での相殺は有効で、90万円の債権は全部消えたとして、貸主の控訴を退けた。

法律に明文がなくても、被害者の落ち度で賠償を減らす民法の規定は適用される。異常に有利な話を信じた会長の過失を考え、賠償額を半分にした。

所有権に基づく明渡し請求は時効で消えず、契約上の請求によらず所有権に基づいて明渡しを求めても信義に反しない。

執行文を不要とする例外には当たらず、この返還判決にも原則どおり執行文は必要だが、言渡し後すぐに付けることができる。

本件の満了日には既に競り落とした人が所有者だったので、賃借権は期間満了で消えた。賃借権がないことの確認と登記の抹消を認め、控訴を退けた。

実際にある預金の額が客観的に決まっていても、命令に金額の記載がなければ有効な差押えとはいえない。効力がない以上、差押えすぎの問題も生じない。

計画で買い手とされても所有権はまだ得ておらず、その期待できる立場は法律の廃止で消える。特別の定めがなくても憲法違反ではない。