2004年2月19日 大阪高等裁判所第1民事部 判決
積立式住宅販売会社の倒産と県の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 和歌山県の不動産会社は、宅地や建物を買うための積立金を客から預かる商売をしていた。この会社は、県知事から積立式の販売業の許可を受けて営業を続けたが、1996年（平成8年）に破産した。積立金が戻らなかった多くの客は、「知事は、会社に帳簿に載っていない多額の借金があり許可の条件を満たしていないと知っていたか、容易に気づけたのに許可を出し、その後も監督を怠った」と主張した。客たちは県などに合計約85億円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 和歌山地方裁判所は、県などに対する客たちの請求を退けた。 |
| 判断 | 会社は帳簿に載っていない積立金返還の借金を抱えており、許可の条件を実際には満たしていなかったと認めた。 県は帳簿上の分離を信じ、出された資料からも隠れた借金は容易に分からなかった。許可から約15年以上後に取引した客との関係で、許可は違法でなく過失もないとした。 県が抜け道を教えたとの主張は証拠が不十分で退けた。監督権限の使い方は知事の合理的な判断に任されており、監督を怠った責任も認めず、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年2月19日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第1民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第3191号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 和歌山地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第1民事部 平成13年（ネ）第3191号 2004.02.19棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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