1997年4月30日 名古屋高等裁判所民事第二部 判決
下水処理場用地の収用と替地補償の訴え
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県は、川の流域の下水をまとめて処理する大規模な下水道を計画し、その処理場の用地として住民の土地を収用した。土地を取られた住民らは、計画そのものが水質や川の水量、工場排水の扱いなどの点で不合理で違法だと主張し、愛知県収用委員会に対して収用の裁決を取り消すよう求めた。あわせて、取消しが認められない場合に備えて、事業を進める県に対し、代わりの土地による補償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 愛知県収用委員会は1980年11月11日、土地の権利を県に移す裁決と、土地の明渡しを命じる裁決をした。名古屋地方裁判所は、権利を移す裁決の取消しの請求を退け、明渡しの裁決の取消しを求める訴えと県への訴えは不適法として退けた。 |
| 判断 | 都市計画や下水道の事業計画は県の裁量に任されており、判断が社会通念上著しく不相当な場合だけ違法になる。本件ではそのような事情はないとした。 収用委員会と県は同じ立場ではない。補償の争いは収用の争いと切り離して早く解決する仕組みなので、「取消しがだめなら県に補償を」という形の訴えは認められないとした。 県への補償の訴えは不適法として退けた一審の判断は正しいとして、住民らの控訴をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年4月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（行コ）第4号
- 事件名
- 土地収用裁決取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―権利を移す裁決の取消し請求を退け、明渡し裁決の取消しの訴えと県への訴えを却下した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第二部 平成5年（行コ）第4号 1997.04.30— この判決 |
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