1990年8月31日 名古屋高等裁判所民事第二部 判決
同業他社への転職と退職金の不支給
結果 —向き―
| あらまし | 広告代理店に約23年勤めた元社員は、懲戒処分で降格や減給を受けた後に退職し、すぐに同じ業種の広告代理業を自分で始めた。会社の退職金の規定には「退職後6か月以内に同業他社に就職した場合は退職金を支給しない」という条項があり、会社はこの条項を理由に退職金を払わなかった。元社員は、退職金のほか、懲戒処分で減らされた賃金や支払われなかった奨励金などを払うよう会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は元社員の請求を一部認めた。元社員と会社の双方がこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | この会社の退職金は、勤続年数と賃金で額が決まる、働いたことへの対価としての賃金だ。そのため不支給条項は、元社員に会社への著しい裏切りがある場合に限って使えると判断した。 元社員は一部違法な賃金カットを含む厳しい扱いを受けて事実上退職に追い込まれ、生活のために開業した。会社が大きな損害を受けたともいえず、退職金約350万円の支払いを命じた。 奨励金のうち基準どおりに計算される各種の賞は賃金にあたり、減給の法律上の上限を超えて減らした分は無効とした。賞与の査定は違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1990年8月31日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（ネ）第386号
- 事件名
- 退職金及び未払賃金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第二部 平成1年（ネ）第386号 1990.08.31— この判決 |
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