1977年2月3日 名古屋高等裁判所民事第一部 判決
税務資料の黒塗り部分の開示
結果 —向き―
| あらまし | 税金をめぐる裁判で、課税した側(被告)は、納税者(原告)の利益を推計した方法が妥当だと示すために、ほかの納税者の確定申告書などを証拠として出した。そのとき、名前や住所、仕入先、従業員の氏名などの部分を隠していた。納税者は、隠した部分も見える原本を出させる命令を裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 元の裁判所は、これらの書類は課税した側が裁判で自分から持ち出した書類にあたると認めた。そのうえで、税務職員の守秘義務を理由に提出を断れるとして、納税者の申立てを退けた。 |
| 判断 | 裁判で自分の主張の根拠として持ち出した書類は、一部を隠して出していても全体が対象になる。相手は原則として、隠した部分の開示を求めることができる。 自分から持ち出した書類は、守秘義務があっても提出を断れない。断ると当事者の平等と信義に反し、隠した側はそれで秘密を守る利益を手放したとみなされる。 元の決定を取り消した。それぞれの書類について提出が必要かどうかはまだ判断されていないので、事件を元の裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1977年2月3日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年(行ス)第1号
- 事件名
- 文書提出命令申立却下決定に対する即時抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―文書提出命令の申立てを退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第一部 昭和51年(行ス)第1号 1977.02.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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