1972年11月30日 名古屋高等裁判所民事第四部 判決
買収農地の買戻し価格と新法
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県稲沢の土地は戦後の自作農創設の法律で国に買収されたが、その後、区画整理が進み、倉庫も建って周辺に人家が増えた。元の持ち主は1968年1月に土地の買受けを申し込んだが、農林大臣に断られた。裁判の途中の1971年に、売払いの価格を時価の7割とする新しい法律ができ、国はその価格で売ると伝えたが、元の持ち主は応じなかった。元の持ち主は、買収されたときの対価に相当する価格で売り払うことと、売払いの日まで年5万3267円の補償金を支払うことを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 農林大臣は、農地法施行令16条4号に当たらないとして売り払えないと回答し、元の持ち主の異議申立ても却下した。 |
| 判断 | 申込みの頃には土地は農地としての条件を失っており、国は売り払うべきだった。ただし国の承諾がなく売却は成立していないので、価格は新法の時価の7割によるとした。 新法は既に生じた権利を不利に変えるものではなく、無効とはいえないとした。申込み済みの人の期待を裏切り不公平な面はあると認めた。 売買が成立していない以上、損害賠償との相殺はできず、土地を使う権利もないので補償も認められないとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年11月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第四部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行コ）第1号
- 事件名
- 国有財産買受申込拒否処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第四部 昭和46年（行コ）第1号 1972.11.30— この判決 |
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