裁判長
組合役員の教員への大学研修命令
- どんな裁判
- 英語と国語を教える町立中学校の教員は、町の教育委員会から、本人の意見を聞かれないまま、島根大学での1年間の研修を命じられた。翌年には特殊教育(障害のある子どもへの教育)の研修をさらに1年続けるよう命じられた。教員は、2回目の研修命令を取り消すことと、1回目の命令で受けた精神的な苦痛について町に36万6000円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(名古屋高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1972.11.30 名古屋高裁 民事第四部 | 買収農地の買戻し価格と新法 売買が成立していない以上、損害賠償との相殺はできず、土地を使う権利もないので補償も認められないとして、請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1971.10.28 名古屋高裁 | 離婚で渡した不動産と譲渡所得 慰謝料でも財産分与でも譲渡所得は生じるので更正処分は適法だとして、開業医の控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1971.04.10 名古屋高裁 | 日韓条約反対の残業拒否と組合役員の解雇 団体交渉もせず突然行った11月14日の一斉就労拒否はストの権利の濫用で違法だ。分会長以外の解雇は相当で、組合つぶしの解雇にも解雇権の濫用にも当たらない。 | — | 賛成 | ― |
| 1970.10.29 名古屋高裁 | 家族手当の不正受給と退職届 社長の文書は組合や争議権を認めており、組合活動家を追い出す目的の確かな証拠もないので、退職届の受理は不当労働行為にあたらない。 | — | 賛成 | ― |
| 1970.10.20 名古屋高裁 | 工場から本社への配転拒否と解雇 従業員としての扱いと賃金の仮払いの部分は別の確定判決で既に効力を失っており、重ねて取り消しを求める必要はないとして、会社の控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1970.07.16 名古屋高裁 | 相続税の重加算税と調査職員の範囲 署長の重加算税を課さないという発言は別の修正申告についてのもので、本件の約束は認められず、信義に反するとの主張は採用できない。 | — | 賛成 | ― |
| 1969.03.05 松江地裁 | 組合役員の教員への大学研修命令 2回目の命令を取り消した。1回目の命令で教壇と組合活動から引き離された精神的苦痛について、町に5万円の支払いを命じ、それを超える請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1964.12.26 名古屋高裁 金沢支部 第二部 | 小作地と公告された田の競売 小作地か自作地かにかかわらず許可決定は違法だとして取り消し、この競落を認めず、元の裁判所に新しい競売期日を定めさせることにした。 | — | 賛成 | ― |
| 1964.07.03 名古屋高裁 金沢支部 第一部 | 時効で消えた手形と利得の返還請求 手形の利得の返還を求める権利の時効は、手形上の権利の変形といえることなどから5年で、10年とする古い判例はとらず、仮に権利があっても消滅した。 | — | 賛成 | ― |
| 1962.05.01 名古屋高裁 金沢支部 第二部 | 踏切事故の違反と過失の罪数 一審判決を取り消し、高裁が自ら判決して、運転手を禁錮6月とした。 | — | 賛成 | ― |
| 1961.06.14 名古屋高裁 金沢支部 第一部 | 農協の組合員への貸付金と時効 商売上の債権に適用される5年の時効は使えないとして時効の主張を退け、残りの元本と利息などの支払い義務を認めて、組合員の控訴を棄却した。 | — | 賛成 | ― |
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