1967年11月20日 名古屋高等裁判所民事第二部 判決
地主株主の議決参加と決議取消しの利益
結果 —向き―
| あらまし | 戦災で製油施設を失い、借りた土地に映画館などを建てて家賃収入を得ていた会社が、1965年11月の株主総会で、土地を翌年6月末に地主2人へ返すことと、同じ日に会社を解散することの内定を決議した。地主2人は会社の株主でもあり、この決議に加わっていた。10株を持つ株主が、地主2人の議決参加は違法だなどとして決議の取消しを求め、控訴審では決議の無効確認もあわせて求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、株主の決議取消しの請求を退けた。 |
| 判断 | 地主の株主2人は決議に特別の利害関係があり、その議決権を含めて決めた総会の決議方法は法令に違反していた。 会社は後の総会で2人を除いて同じ内容を決議し、期間内に取消しの訴えもなかったため、先の決議を取り消す利益はなくなった。 土地は約束の20年で返すべきもので、地主が活用を望むのも当然であり、決議内容に違法はないとして、無効確認の請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年11月20日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（ネ）第477号
- 事件名
- 株主総会決議取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第二部 昭和41年（ネ）第477号 1967.11.20— この判決 |
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