1966年2月24日 名古屋高等裁判所第一部 判決
訴えの取下げと時効の中断
結果 棄却向き―
| あらまし | Aに約110万円の債権を持つ債権者が、Aの雇い主だった者を相手方としてAの給料を差し押さえた。のちに和解で債権額は30万円に減ったが、Aの支払が途中で止まったため、債権者は給料8万円分の債権を自分に移す裁判所の命令(転付命令)を得た。債権者は1959年6月に雇い主に8万円の支払を求めて簡易裁判所に提訴したが、雇い主がすでにAに支払っていたと分かり、1961年5月に訴えを取り下げた。同年8月、債権者は改めて雇い主を訴え、8万円の支払か、同額の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えを取り下げても、訴状の送達から取下げまでは支払の催促が続いていたとみられ、取下げ後6か月以内に再び訴えれば時効の進行は止まると判断した。 今回は取下げから3か月足らずで改めて提訴しているので、8万円の債権は時効で消えておらず、有効に存在するとして、雇い主の上告を退けた。 和解は債権額を30万円に減らしただけで元の債権は消えず、8万円以上が残っていたので、転付命令を得て訴えたことは権利の濫用にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年2月24日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（ツ）第28号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第一部 昭和40年（ツ）第28号 1966.02.24棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。