成田 薫

借り手が契約の解消に応じた証拠はなく、だました証拠もない。貸主はその土地を130万円で売っており、契約の解消や取消しの主張は通らない。

知事の裁決への不服は裁決自体の違法の主張ではないとして、控訴を退けた。更正処分の取消請求を控訴審で追加することは認めた。

豪雪でやむなく耕作できない期間だけ一時的に他人に耕作させた事情からみて、違法は重大かつ明白な欠陥ではないとした前の判決を支持した。

宣告確定前の弁済で申立てが不当となるのは、他に債権の届出がない場合に限られる。本件は他の届出があり撤回の証明もないので、抗告を退けた。

法人なら損金にできる損失だが、個人と法人には本質的な違いがあり、所得の計算に差が出ても、立法技術と国の租税政策によるものだ。

保管場所の指定や点検などの約束は、担保である車の保存と価値の維持が目的で、それだけでは売主に運行の支配権と利益があるとはいえない。

登記漏れと知りつつ時価の30分の1未満で権利証を買い、高く売りつけて利益を得ようとした買主は背信的悪意者にあたるとして、控訴を退けた。

供託を続けている人は権利の上に眠る者とはいえず、時効で不利益を受けるいわれはないとして、控訴を退け、一審の結論を維持した。

自転車の故障は事故の一因だが賠償額を変えるほどではない。並んで走ることは禁じられておらず、警笛もなかったので、後方に注意する義務もないとした。

この責任は法律が定めた特別の責任で不法行為ではないため、遅延損害金は請求を受けた訴状送達の翌日（昭和40年2月14日）から生じるとした。

和解は債権額を30万円に減らしただけで元の債権は消えず、8万円以上が残っていたので、転付命令を得て訴えたことは権利の濫用にあたらないとした。

準備委員長名義への書換えは遺言執行に必要で適法であり、会社が応じ、執行者でも株式の所持人でもない人の請求を拒んだのは不当でないとして、控訴を退けた。

買主は金融会社と取引がなく、代理と知り得なかったため、売買の効力は金融会社に及ばない。一審判決を取り消し、代金の請求を退けた。

代金は欠陥を踏まえた適正価格と同じ坪1400円で損害はなく、宅地造成の目的を売主が予見できたとの立証もないとして、控訴を退けた。

紛失はなかったなどの主張は事実認定への不服にすぎず、判決を取り消す理由にならないとして、控訴を退けた。

他の資格と違い、取締役には破産者を除く明文がない。これは、破産者の中からも広く適任者を求められるようにした趣旨だ。

「明白かつ現在の危険」は言論規制の基準の一つにすぎない。一方、目的の認定は言論の自由に配慮して慎重にすべきで、目的を軽視する検察官の説も採らない。

死刑判決で上訴権の放棄を禁じる規定は軽率な放棄の防止が目的で、すでにした控訴の取下げまで禁じるものではない。

新証拠とされた診断書などは、Ａの低知能や精神錯乱の疑いを示すだけで、本人の陳述書も含め、より軽い罪を認めるべき明らかな証拠とはいえないとした。

違法と知らなくても故意は認められる。30〜50メートル先に停車でき、荷物の運搬も不可能でないため、別の行動を期待できた。