1965年11月30日 名古屋高等裁判所第一部 判決
遺言と矛盾する生前の財団設立
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなったCは、紡績会社の株式約30万株をもとに財団法人を設立するという遺言を残した後、生前に同じ会社の株式20万株などで別の財団法人を設立しようとしたが、この設立の許可は出なかった。遺言執行者のAは、遺言による財団の設立準備委員長であるA名義に株式を書き換えるよう会社に請求し、会社はこれに応じた一方、別の人が求めた名義書換えは拒んだ。名義書換えを拒まれた人は、この対応は違法だと主張し、会社の1963年11月の定時株主総会で取締役を選んだ決議の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、株主総会の決議の取消しを求める請求を退けた。 |
| 判断 | 生前の財団設立は監督官庁の許可を条件に効力が生じるので、許可が出ていない以上、矛盾する遺言は取り消されたことにならず、今も有効だとした。 遺言が執行者に指定した「理事」は理事になる予定の人を指し、特定済みの2人が執行者の権限を行使できるので、指定は無効ではないとした。 準備委員長名義への書換えは遺言執行に必要で適法であり、会社が応じ、執行者でも株式の所持人でもない人の請求を拒んだのは不当でないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1965年11月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（ネ）第288号
- 事件名
- 株主総会決議取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第一部 昭和40年（ネ）第288号 1965.11.30— この判決 |
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