1965年9月30日 名古屋高等裁判所第一部 判決
株券を質に入れた株主と除権判決
結果 —向き―
| あらまし | 株主は、自分名義の株券と他人から譲り受けた株券を借金の担保として質に入れ、質を取った人に渡したが、その人が紛失したとして、株券を無効にする手続を名古屋簡易裁判所に申し立て、1963年8月に株券を無効とする判決（除権判決）を得た。これに対し、質を取った人が担保権を実行して処分した株券を取得し、名義も書き換えたと主張する人たちが、この判決の取消しを求めて裁判を起こした。その人たちは、質に入れた株主には申立ての資格がなく、株券の紛失も証明されていないと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、株券を無効とした判決の取消しを認めなかった。 |
| 判断 | 株券を質に入れた株主も、株券の再発行を求められる立場にあるから、株券を無効にする手続を申し立てる資格があると判断した。 取消理由となる「法律が手続を許さない場合」とは、手続の法的根拠が全くない場合をいい、個別の事実認定の誤りは含まれないとした。 紛失はなかったなどの主張は事実認定への不服にすぎず、判決を取り消す理由にならないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1965年9月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（ネ）第275号
- 事件名
- 除権判決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―除権判決の取消しを認めなかった ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第一部 昭和40年（ネ）第275号 1965.09.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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