1965年3月24日 名古屋高等裁判所第一部 判決
破産した人は取締役になれるか
結果 —向き―
| あらまし | 申立人は、ある金融会社を相手に、債務がないことの確認や抵当権の登記の抹消、動産の引渡しを求める裁判を起こそうとし、その会社の特別代理人を選ぶよう裁判所に求めた。会社の取締役で代表取締役のAは、破産宣告が確定した後にいったん辞任し、その後再び取締役と代表取締役に就任していた。申立人は、破産した人には取締役や代表取締役になる資格がないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原決定は、特別代理人の選任の申立てを退けた。 |
| 判断 | 申立人の不服を退けた。Aは破産宣告の確定で当然に取締役を退任したが、その後再選され本人も承諾した以上、新たな就任は適法だ。 旧刑法には破産者から会社を管理する資格を奪うとも読める規定があるが、会社と取締役の関係を委任とする商法の規定が別段の定めに当たる。 他の資格と違い、取締役には破産者を除く明文がない。これは、破産者の中からも広く適任者を求められるようにした趣旨だ。 |
- 裁判年月日
- 1965年3月24日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（ラ）第19号
- 事件名
- 特別代理人選任申立却下決定に対する抗告申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―申立てを退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第一部 昭和40年（ラ）第19号 1965.03.24— この判決 |
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