1964年11月9日 名古屋高等裁判所第五部 判決
不動産の売買代金はいつの収入か
結果 —向き―
| あらまし | 不動産業者が1958年12月29日、別の会社が所有する土地建物を工務店に1億2000万円で売る契約を結び、手付2000万円を受け取り、残りを翌1959年に分割で受け取った。業者は1959年分の所得を少なく申告し、正しい税額との差額約1244万円を納めなかったとして、所得税法違反の罪に問われた。業者は、代金は契約した1958年の収入であり、申告は旧住所の税務署に出した無効なものだから不正の行為にあたらず、脱税の故意もなかったと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は業者を有罪とし、代金1億2000万円の全額を1959年の収入と判断した。 |
| 判断 | 解約できる手付を授受した売買の代金は、相手が履行に着手した時に収入が確定する。本件は1959年2月の代金支払で全額が確定した。 他人の不動産の売買では、原則として買主に所有権が移った時に収入が確定する。本件の移転も1959年中で、全額が同年の収入だ。 旧住所の税務署への申告も無効ではなく、過少申告は脱税の「不正の行為」にあたる。故意も認められるとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年11月9日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第五部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（う）第219号
- 事件名
- 所得税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第五部 昭和39年（う）第219号 1964.11.09— この判決 |
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