主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1964.11.09 名古屋高裁 第五部
- どんな裁判
- 不動産業者が1958年12月29日、別の会社が所有する土地建物を工務店に1億2000万円で売る契約を結び、手付2000万円を受け取り、残りを翌1959年に分割で受け取った。業者は1959年分の所得を少なく申告し、正しい税額との差額約1244万円を納めなかったとして、所得税法違反の罪に問われた。業者は、代金は契約した1958年の収入であり、申告は旧住所の税務署に出した無効なものだから不正の行為にあたらず、脱税の故意もなかったと主張して控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1964.08.19 名古屋高裁 第五部
- どんな裁判
- 名古屋市で市電の電柱に政党のビラ5枚を無断で貼ったとして、軽犯罪法違反の疑いで逮捕された人が、氏名や住所を黙秘し続け、氏名のないまま写真を添えた起訴状で起訴された。この人は拘置所での番号「183番」などを書いて指印した弁護人選任届を出したが、一審は無効として受け付けず、国選弁護人1人だけで審理した。有罪とされたこの人と弁護人らは、選任届を退けたのは違法であり、ビラ貼りの承諾がなかったことの証拠とされた市交通局長の回答書にも証拠としての資格がないなどと主張して控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1964.05.11 名古屋高裁 第五部
- どんな裁判
- 三重県の耕地課長だった被告人は、1962年7月の議員通常選挙に全国区から立候補を予定していた元農林省幹部Aのため、県内の耕地事務所長らに投票の取りまとめを頼み、得票見込みを調べて報告するよう指示した。これが立候補の届出前の選挙運動と、公務員の地位を利用した選挙運動にあたるとして、公職選挙法違反の罪に問われた。被告人は、課長には所長に対する権限がなく、選挙運動もしていないと主張して控訴した。検察官も、禁錮6月を求めたのに刑が軽すぎるとして控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
38件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1964.11.09 名古屋高裁 第五部 | 不動産の売買代金はいつの収入か 旧住所の税務署への申告も無効ではなく、過少申告は脱税の「不正の行為」にあたる。故意も認められるとして、控訴を退けた。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1964.08.19 名古屋高裁 第五部 | 氏名黙秘の被告人と弁護人選任届 無断貼りの証拠とされた市交通局長の回答書は証拠にできないとして一審判決を取り消したが、改めて審理して有罪とし、拘留10日を言い渡した。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1964.05.11 名古屋高裁 第五部 | 県耕地課長の地位利用と選挙運動 得票見込みを調べて報告させる行為も、得票を増やす目的なら選挙運動にあたるとした。刑も、上司らの指示による犯行とみられ、軽すぎるとはいえないとした。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1964.04.27 名古屋高裁 第五部 | 台風で屋根を失った小屋への放火 建造物以外の自分の物を焼いて周囲に危険を生じさせた罪が成立するとして、院長を罰金5000円とした。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1964.04.27 名古屋高裁 第5部 | 米の供出反対演説とせん動罪 罪は演説をした時点で成立し、供出を妨げる具体的な危険が生じる必要はなく、供出をしないようあおることは公共の福祉を害するので処罰は憲法に反しないとした。 | 名古屋高裁 第5部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1964.03.25 名古屋高裁 第五部 | 町議が務めた増築委員長と収賄 現金と小切手は、業者指名や入札での便宜の依頼と、その報酬の趣旨で受け取ったと認定し、借金や謝礼だとの主張を退けた。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1963.12.23 名古屋高裁 第五部 | 交差点内で右折した先の赤信号 交差点の中で右折して赤信号に向き合った車の停止義務を定めた条文はなく、似た規定からの類推で処罰することは、法律なしに罰しない原則から許されない。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1963.04.22 名古屋高裁 第五部 | 走行中の前の車と右側通行 無罪とした一審判決は法律の解釈を誤ったとして取り消し、運転手を道路の右側を通行した罪で罰金2000円とした。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1962.11.26 名古屋高裁 五部 | 駐車違反と交差点の範囲 一審判決が適用条文を2号でなく1号と書いたのは明らかな書き間違いで結論に影響せず、交差点の範囲を詳しく説明していなくても違法ではないとした。 | 名古屋高裁 五部
| — | 賛成 | ― |
| 1962.05.30 名古屋高裁 第五部 | 会社の火薬許可と指定外の従業員 鋲は壁を貫通しうる危険なもので、壁の構造や反対側の人の有無を確かめなかった過失がある。無許可の使用と過失致死は別々の犯罪だ。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1962.02.12 名古屋高裁 第五部 | バスの間から飛び出した人と運転手の過失 時速約25キロに減速し、普通に歩いて出てくる人なら避けられたので、最大限の徐行は必要なく、警笛も1回鳴らしており、注意を怠ったとはいえないとした。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1962.01.30 名古屋高裁 第五部 | 偽証の告白と再審開始の取消し 古い法律の下で裁かれた事件でも、再審請求の手続には現行の刑事訴訟法が適用されるので、検察官の異議申立ては適法だ。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1961.11.27 名古屋高裁 第五部 | 殺人の準備の手助けと毒物の提供 殺害に使うと知って毒物を調達し渡した行為は、Aと共同した殺人予備罪にあたるとして懲役1年とし、毒物を没収した。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1961.11.08 名古屋高裁 第五部 | 偽の離婚届の後の再婚と重婚罪 Bとの結婚が見せかけという主張は、同居や子の存在、子を嫡出子として入籍させたことなどから信用できず、後の結婚も有効に成立したとした。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1961.09.25 名古屋高裁 第五部 | 酒酔いバイク死亡事故の有罪破棄 致命傷は幅の狭い物による数度の衝撃で生じたとみられ、他の車が衝突した可能性も否定できず、被告人の衝突で死亡したとするには疑いが残る。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1961.07.31 名古屋高裁 第五部 | 手形割引金の流用と横領罪 相手に差し引き(相殺)を伝えていないので法律上の相殺は成立しないが、内心で相殺するつもりだったと認められ、逆に解すると取立困難な債権だけが残り著しく不公平だ。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1961.07.01 名古屋高裁 第五部 | 飲酒運転事故と荷台同乗者の死傷 無資格で酔って高速で走り、前方の注意も怠った過失は重く、1人死亡、1人重傷の結果も深刻で、刑は重すぎないとした。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1961.05.08 名古屋高裁 第五部 | 岐阜県デモ許可条例の失効 行為当時は条例が有効で逮捕は適法であり、旗竿で巡査を殴った事実も認められるため、Bを公務執行妨害で禁錮2月、執行猶予1年とした。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1961.04.14 名古屋高裁 第五部 | ひき逃げと救護義務の発生要件 被告人は衝突を認識しながら、無免許と飲酒運転の発覚を恐れて逃げたと認められる。無謀な運転やひき逃げの事情から、刑も重すぎない。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1961.02.13 名古屋高裁 第五部 | 他人のものと主張されたあへんの没収 一審判決を取り消し、Aを懲役1年6月、Bを懲役10月(執行猶予3年)とし、あへん3包を2人から没収した。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。