1964年5月28日 名古屋高等裁判所第四部 判決
銀行員の預金業務と収賄罪の「職務」
結果 —向き―
| あらまし | 銀行の支店で預金の受入れと払出しを担当していた銀行員が、職務に関して賄賂を受け取り、不正な行為をしたとして、経済統制に関わる業務の担当者を罰する法律（経済関係罰則の整備に関する法律）で有罪とされた。銀行員側は、預金の業務は経済統制と関係がないから、この法律を使ったのは誤りだと主張した。さらに、どの統制業務に関する賄賂なのかが判決で具体的に示されておらず、金融緊急措置令などの根拠の法令も挙げられていないとして、控訴して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原判決は、銀行員の行為にこの法律の第2条を適用し、有罪とした。 |
| 判断 | 当時の銀行の貸付は統制法令に基づく統制業務であり、罰則の「その職務」は統制的な事務に限らず、その業務に必要な事務も含むとした。 預金の受入れと払出しは銀行の貸付業務と密接で切り離せず、必要な事務にあたるから、この法律の適用は正当だとして控訴を退けた。 判決に示す法令は処罰の根拠となる第2条で足り、統制の中身を定める金融緊急措置令などを挙げる必要はなく、理由の不備もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年5月28日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第四部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（う）第140号
- 事件名
- 経済関係罰則の整備に関する法律違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第四部 昭和39年（う）第140号 1964.05.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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