小林 登一

船積み前の貨物も再輸入免税の対象だ。免税手続を怠った点は義務違反だが、国に実質的な税収の損失はなく、関税を免れた罪は成立しない。

判決に示す法令は処罰の根拠となる第2条で足り、統制の中身を定める金融緊急措置令などを挙げる必要はなく、理由の不備もないとした。

「明白かつ現在の危険」は言論規制の基準の一つにすぎない。一方、目的の認定は言論の自由に配慮して慎重にすべきで、目的を軽視する検察官の説も採らない。

死刑判決で上訴権の放棄を禁じる規定は軽率な放棄の防止が目的で、すでにした控訴の取下げまで禁じるものではない。

新証拠とされた診断書などは、Ａの低知能や精神錯乱の疑いを示すだけで、本人の陳述書も含め、より軽い罪を認めるべき明らかな証拠とはいえないとした。

違法と知らなくても故意は認められる。30〜50メートル先に停車でき、荷物の運搬も不可能でないため、別の行動を期待できた。

犯行は午後9時40〜45分ごろで、Ａ３は9時半ごろまで約4キロ離れた場所の付近にいたため、現場に行くことも共謀することも不可能だとした。

父の「殺してくれ」という言葉は、意識が明瞭で死期を自覚した上での本心と認められ、本心でないとした一審は事実を誤っており、尊属殺人ではなく嘱託殺人にあたる。

非は一方的に被害者側にあり、遺族に慰謝料を払い深く反省していることから、実刑は重すぎるとして、懲役2年、執行猶予3年に改めた。

Ｂについては、補導を任された少年らに盗みをそそのかすなど悪質で、被害を弁償しても刑は重すぎないとして、控訴を退けた。

犯人が国外にいれば、起訴状を届けられるほど捜査が進んでいなくても起訴の時効は止まる。国外では捜査や起訴が格段に難しく、国内で逃げ隠れる場合とは違うからだ。

運転者は約束をしただけでなく、実際に約20キロ運んでいるので、未遂にすぎず罪にならないという主張は採用できないとした。

新しい証拠は以前の全証拠と合わせて総合的に評価すべきで、有罪の証拠が微妙な事件では、求められる証明の強さは比較的軽くてよいとした。

家屋は4万円の簡易なバラックで、撤去の損害は会社側の損害と比べものにならないとして、正当防衛を認め、原判決を取り消して無罪とした。

検察官が二審で追加した背任の主張を認め、限度超過の貸付などで組合に損害を与えたとして罰金1万円とした。追加のない5万円の貸付1件は無罪とした。

興奮しての行為で放水も3、4分と短く、若く前科もなく両派の対立も解消したため、猶予なしは重すぎるとして、罰金2000円に1年の執行猶予を付けた。

支店長が融資に関して受け取った計10万円を収賄と認め、懲役2月、執行猶予2年とし、10万円を納めるよう命じた。

一審の刑は当時は相当だったが、示談と被害弁償が進み被害者も寛大な裁判を望んだため重すぎるとなり、一審判決を取り消して懲役1年とした。

祖母と母の関係が改善し、雇主夫妻が離れを建てて住み込ませ監督を誓ったため、社会生活の中で更生を図るのが相当だとした。

前の判決を取り消し、前科による刑の加重をしたうえで、あらためて被告人を懲役8月とした。