1964年5月11日 名古屋高等裁判所第五部 判決
県耕地課長の地位利用と選挙運動
結果 —向き―
| あらまし | 三重県の耕地課長だった被告人は、1962年7月の議員通常選挙に全国区から立候補を予定していた元農林省幹部Aのため、県内の耕地事務所長らに投票の取りまとめを頼み、得票見込みを調べて報告するよう指示した。これが立候補の届出前の選挙運動と、公務員の地位を利用した選挙運動にあたるとして、公職選挙法違反の罪に問われた。被告人は、課長には所長に対する権限がなく、選挙運動もしていないと主張して控訴した。検察官も、禁錮6月を求めたのに刑が軽すぎるとして控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とし、罰金2万円と公民権停止3年を言い渡した。 |
| 判断 | 被告人と検察官の控訴をどちらも退け、罰金2万円と公民権停止3年の一審の結論を維持した。 課長に所長への指揮権はないが、部長に人事や予算の意見を述べられ影響力があり、その立場を使った選挙運動は公務員の地位利用にあたるとした。 得票見込みを調べて報告させる行為も、得票を増やす目的なら選挙運動にあたるとした。刑も、上司らの指示による犯行とみられ、軽すぎるとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年5月11日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第五部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（う）第7号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とし、罰金2万円と公民権停止3年を言い渡した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第五部 昭和39年（う）第7号 1964.05.11— この判決 |
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