1964年1月17日　名古屋高等裁判所第二部　判決

借地権付き建物の一括売買と代金減額

結果　—向き―

あらまし	買主は、売主から建物とその敷地の借地権などを175万円でまとめて買い、145万円を支払って、残り30万円は分割で払う約束をした。ところが、借地権の譲渡について地主の承諾は得られていなかった。買主は、代金の減額や損害賠償との相殺などによって残代金の支払い義務はなくなったと主張し、債務がないことの確認と、建物に付けられた抵当権の登記を消すことを求めた。
それまでの判断	一審は買主の請求を認め、売主が控訴した。
判断	建物と借地権などをまとめて売った場合、地主の承諾がなくても、権利の割合で代金を減らす民法の規定は使えず、代金の減額は認められないとした。買主は契約時に地主の承諾があると信じていたとは主張しておらず、売買の目的物の隠れた欠陥を理由とする損害賠償は認められないとした。敷地を現に使い、後に地主から賃借も認められたので借地権の価格は損害といえず、売主が負担すべき電話料2573円分だけ相殺を認め、残代金は29万7427円とした。

あらまし

買主は、売主から建物とその敷地の借地権などを175万円でまとめて買い、145万円を支払って、残り30万円は分割で払う約束をした。ところが、借地権の譲渡について地主の承諾は得られていなかった。買主は、代金の減額や損害賠償との相殺などによって残代金の支払い義務はなくなったと主張し、債務がないことの確認と、建物に付けられた抵当権の登記を消すことを求めた。

それまでの判断

一審は買主の請求を認め、売主が控訴した。

判断

建物と借地権などをまとめて売った場合、地主の承諾がなくても、権利の割合で代金を減らす民法の規定は使えず、代金の減額は認められないとした。

買主は契約時に地主の承諾があると信じていたとは主張しておらず、売買の目的物の隠れた欠陥を理由とする損害賠償は認められないとした。

敷地を現に使い、後に地主から賃借も認められたので借地権の価格は損害といえず、売主が負担すべき電話料2573円分だけ相殺を認め、残代金は29万7427円とした。

裁判年月日: 1964年1月17日
裁判所: 名古屋高等裁判所第二部
種類: ―
事件番号: 昭和37年（ネ）第209号
事件名: 請求に関する異議事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―買主の請求を認めた　―	―	―	買主の請求を認めた	―
高裁	名古屋高等裁判所第二部昭和37年（ネ）第209号 1964.01.17—　この判決	1964.01.17	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
県宏	賛成	―	裁判長
越川純吉	賛成	―
西川正世	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。