裁判長
共同落札者の保証金返還
- どんな裁判
- ある人が他の人と共同で競売の不動産を落札したが、支払われたのは、代金を落札者の人数で割ったこの人の分だけで、全額は支払われなかった。そのため再競売の手続に進んだ。この人は、自分の分は支払ったとして、競売の際に預けた保証金など64万3033円と遅延損害金の支払いを求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた名古屋高裁 民事第二部 1971.02.10—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(名古屋高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1971.02.10 名古屋高裁 民事第二部 | 共同落札者の保証金返還 再競売による損失は共同落札者全員に負わせ、個々の負担は仲間内の精算に委ねるのが法の趣旨だとして、控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1969.06.04 名古屋高裁 | 解雇の裁判への労働組合の参加 除名無効の判断は判決の理由にとどまり、組合に2人を組合員として扱う義務や賠償責任が確定するわけではないので、参加は認められない。 | — | 賛成 | ― |
| 1964.01.17 名古屋高裁 第二部 | 借地権付き建物の一括売買と代金減額 敷地を現に使い、後に地主から賃借も認められたので借地権の価格は損害といえず、売主が負担すべき電話料2573円分だけ相殺を認め、残代金は29万7427円とした。 | — | 賛成 | ― |
| 1963.10.07 名古屋高裁 第二部 | 執行文を債権者が代わりに申請 本件の申請は、手続の中の個々の行為ではなく一連の強制執行の申立てにあたり、代わりに行える。ただし会社の資力不足などの要件が備わっていることが必要だ。 | — | 賛成 | ― |
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