1962年11月21日 名古屋高等裁判所第一部 判決
財産税の物納と時効による消滅
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は昭和22年2月に財産税約24万円の納付を告知され、全額を金銭で払うのが難しかったため、うち約7万9千円分を建物で納める「物納」を申請し、同年10月に税務署長の許可を受けた。ところが国への所有権移転登記がされたのは、10年余り後の昭和33年10月だった。納税者は、登記の時点で財産税は時効により消滅していたからこの登記は無効だと主張し、建物が自分の所有であることの確認と登記の抹消を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、納税者の請求を退けた。 |
| 判断 | 物納が許可されると建物の所有権はすぐ国に移るが、財産税そのものは、国への所有権移転登記が済むまで消滅しないと判断した。 物納の許可後も税の時効は5年であり、納税者が最後に税を認めた昭和27年7月から5年たった昭和32年7月に、時効が完成したとした。 昭和33年の登記の時には税は消滅しており、物納許可も効力を失って建物は納税者のものだとして、一審判決を取り消し、登記の抹消を国に命じた。 |
- 裁判年月日
- 1962年11月21日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（ネ）第157号
- 事件名
- 所有権確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第一部 昭和35年（ネ）第157号 1962.11.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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