石谷 三郎

行政訴訟で争えるのは年末調整や確定申告の際の税務署長の確認からで、それより前の行為の無効確認は許されないとして、一審判決を取り消し訴えを却下した。

取締役4名の会社で定足数は3名なのに、総会招集の議決時の出席は2名で無効だった。有効な議決なしに招集された総会の決議は取り消せるとした。

昭和33年の登記の時には税は消滅しており、物納許可も効力を失って建物は納税者のものだとして、一審判決を取り消し、登記の抹消を国に命じた。

支払場所は相手方の営業所がある名古屋市で、岐阜地裁に管轄はなく、名古屋地裁に移した原決定は正当として不服申立てを退けた。

申立人は上告状の送達費用が含まれると知りながら納めなかったとうかがえ、特別な事情にあたる。上告状が返却されていなくても却下は有効だ。

手形を譲り受けた会社がトラックの紛争を知っていた証拠はなく、弟の会社には手形金などの支払い義務があるとして、双方の控訴を退けた。

協会の定款では法人を代表して会務を処理するのは会長の理事だけで、登記申請も会長の職務だ。申立人らは理事会の審議に加わっていたに過ぎない。

会社が主張する債権も証明されていないとして差し引きの主張を退け、一審の結論を維持して会社の控訴を棄却した。

不動産会社である買主側も、登記簿の確認結果を聞かず業者任せで契約した過失があるとして、賠償額を半分の35万円と遅延損害金にした。

裁判所に銀行へ照会するなどの調査義務はなく、債権者は保証を立てて続行を求めるべきだ。本件の取消しは違法でなく、申立てを退けた。

物の保管を命じた部分は、実際に解放して相手方に返した後は元に戻せないとする地裁の見解を正当とし、この部分の申立ては退けた。

先の債権者は延期を承諾していないので、執行吏が第二物件の競売を延期せずに行うことは違法ではないとして、抗告を退けた。

差押えの禁止は法律に定めがある場合が原則で、むやみに広げるべきでないとした。違約損害金は差押え申請の日までに限ると改めた。

地裁の決定が届いたのは1959年11月10日で、抗告状の提出は期間を過ぎた同月18日だった。18日は休日でもなかった。

残る1区画は支払猶予も有効な支払の申し出も認めず解除を有効とし、借主の改良費4万3400円の支払と引換えの明渡しと月2000円の支払を命じた。

後の執行吏代理Ｃに故意も過失もないとした。損害は1トン2500円の計29万2500円とし、受領済みの額を引いた26万2321円の支払いを国に命じた。

財務部は電報を自ら手放し持参人への支払も了承しており、銀行に重大な過失はない。銀行の事務は完了しており、返還請求は認められず控訴を退けた。

次長が任されたのは支部の募集や勧誘などに限られ、手形を出すことは任されていなかった。会社に支払いの責任はないとして、2人の控訴を退けた。

持ち主の求めで銀行が誤記を消し持ち主の名前に直したのは正当で、持ち主は権利を行使できるとして、会社側の控訴を退けた。

物価急騰による契約解除と不法行為の時効の主張を退け、遅延損害金は訴状が届いた翌日以降の分だけとして、双方の控訴を棄却した。