1962年1月23日 名古屋高等裁判所第一部 判決
手形の支払場所と裁判の管轄
結果 —向き―
| あらまし | 約束手形を持つ申立人が、手形を振り出した相手方に手形金と遅延損害金の支払を求める裁判を起こした。この裁判を岐阜地方裁判所と名古屋地方裁判所のどちらで扱うかが争いになった。申立人は、手形をいったん呈示した後や法定の呈示期間が過ぎた後は、普通の商取引の債務と同じく、債権者である手形の持ち主の営業所や住所で支払うべきものになると主張し、裁判を名古屋地方裁判所に移すとした決定に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原審は、手形金も遅延損害金も、債権者が債務者のもとへ出向いて受け取る債務だとして、支払場所を相手方の営業所がある名古屋市と認めた。そのうえで、岐阜地方裁判所には管轄がないとして、裁判を名古屋地方裁判所に移す決定をした。 |
| 判断 | 手形は呈示後や呈示期間の経過後も有価証券の性質を失わず、裏書で譲渡でき、呈示と引換えでなければ支払を求められない。 そのため手形の持ち主が振出人の営業所や住所に出向いて支払を求めるべきであり、呈示後の遅延損害金の支払も同じだと判断した。 支払場所は相手方の営業所がある名古屋市で、岐阜地裁に管轄はなく、名古屋地裁に移した原決定は正当として不服申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年1月23日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ラ）第191号
- 事件名
- 移送決定に対する即時抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―裁判を名古屋地方裁判所に移す決定をした ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第一部 昭和36年（ラ）第191号 1962.01.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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