1961年10月12日 名古屋高等裁判所第一部 判決
法人の変更登記と理事の過料
結果 —向き―
| あらまし | ある社団法人の協会で、理事の死亡、退任、就任が続いたのに、変更の登記の申請が法律の定める期間内にされず、昭和36年7月25日になって手続がされた。裁判所は、登記の申請を怠ったとして、協会の理事たちに過料（金銭の制裁）を科した。理事たちは、この決定を不服として、取消しを求めて名古屋高等裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、理事たちが法律の定める期間内に登記の申請を怠ったとして、それぞれ50円ないし100円の過料に処した。 |
| 判断 | 前の決定を取り消し、理事たちを処罰しないと決めた。登記の申請を怠ったとして過料を科したのは違法だ。 変更登記の申請は理事全員でする必要はない。法律や定款で登記事務の担当と定められた理事が法人を代表して行い、怠れば過料を受ける。 協会の定款では法人を代表して会務を処理するのは会長の理事だけで、登記申請も会長の職務だ。申立人らは理事会の審議に加わっていたに過ぎない。 |
- 裁判年月日
- 1961年10月12日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ラ）第145号
- 事件名
- 民法違反事件の過料決定に対する即時抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 原裁判所―理事たちをそれぞれ50円ないし100円の過料に処した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第一部 昭和36年（ラ）第145号 1961.10.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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