1961年4月27日 名古屋高等裁判所第一部 判決
退職金は賃金、会社の相殺は不可
結果 —向き―
| あらまし | 会社を退職した元従業員が、会社と労働組合の間で結ばれた退職金協定にもとづいて、退職金の支払いを求めた。会社は、この協定は見せかけのものだと争った。さらに会社は、元従業員に合計18万5000円の債権（会社名義で無断で借りた15万円の立替金またはその損害賠償と、貸付金3万5000円）があるとして、退職金と差し引くと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は元従業員の請求の一部を認め、残りを退けた。これに対し、会社が負けた部分の取消しを求めて控訴した。 |
| 判断 | 会社と労働組合の双方の代表者が記名押印した書面があり、退職金協定は有効な労働協約だ。見せかけの協定だという証言は信用できないとした。 労働協約などで支給条件が明確な退職金は労働基準法の賃金にあたる。会社は貸付金や立替金、損害賠償の債権と一方的に差し引くことはできない。 会社が主張する債権も証明されていないとして差し引きの主張を退け、一審の結論を維持して会社の控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1961年4月27日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（ネ）第416号
- 事件名
- 退職金支払請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第一部 昭和35年（ネ）第416号 1961.04.27— この判決 |
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