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1961年3月31日 名古屋高等裁判所第一部 判決

仲介業者の登記簿調査義務と過失相殺

結果 —向き―

あらまし不動産の売買を営む会社が、仲介業者に媒介を頼んで旅館の土地建物を買う契約を結び、手付金70万円を支払った。ところが物件には処分を禁じる仮処分の登記があり、契約は解除されたものの、売主の会社は資金がなく手付金を返せなかった。買主の会社は、仲介業者が「預証」という書面で返還を約束したこと、または登記簿の調査を怠ったことを理由に、仲介業者に70万円の支払いを求めた。
それまでの判断一審は、買主の会社の仲介業者に対する請求を認めなかった。
判断

「預証」は売主の返還の確約を証明し、仲介人が督促に尽力すると約束した書面にすぎず、仲介業者自身が70万円を払う約束とは認めなかった。

仲介業者は指示がなくても登記簿などで仮処分等の有無を確かめ、依頼者に伝える義務がある。本件の業者はこれを怠ったので賠償責任を負う。

不動産会社である買主側も、登記簿の確認結果を聞かず業者任せで契約した過失があるとして、賠償額を半分の35万円と遅延損害金にした。

裁判年月日
1961年3月31日
裁判所
名古屋高等裁判所第一部
種類
―
事件番号
昭和35年(ネ)第258号
事件名
損害賠償請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めなかった ―――請求を認めなかった―
高裁名古屋高等裁判所第一部

昭和35年(ネ)第258号

1961.03.31— この判決
1961.03.31―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
石谷 三郎賛成―裁判長
山口 正夫賛成―
吉田 彰賛成―

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