1960年12月7日　名古屋高等裁判所第一部　判決

根抵当権の上限額と競売の取消し

結果　—向き―

あらまし	ある不動産の強制競売で、最低の売却価格は82万4790円とされた。この不動産には、銀行のために、担保する債権の上限を130万円とする根抵当権が付いていた。裁判所が「売っても余りが出る見込みがない」として競売手続を取り消したため、申立人がこの取消しをやめて手続を続けるよう求めた。
それまでの判断	元の裁判所は、最低の売却価格では、競売を申し立てた債権者より先に支払うべき負担と手続費用を払うと余りが出る見込みがないとして、競売手続を取り消した。
判断	根抵当権の上限額は担保される債権の最高限度を示すだけで、実際の債権額ではなく、それだけで余りが出ないとは決められない。ただし上限額を一応の負担額として扱うのは妥当で、実際の債権額を示す資料が出なければ、上限額を債権額とみなして手続を取り消すべきだ。裁判所に銀行へ照会するなどの調査義務はなく、債権者は保証を立てて続行を求めるべきだ。本件の取消しは違法でなく、申立てを退けた。

あらまし

ある不動産の強制競売で、最低の売却価格は82万4790円とされた。この不動産には、銀行のために、担保する債権の上限を130万円とする根抵当権が付いていた。裁判所が「売っても余りが出る見込みがない」として競売手続を取り消したため、申立人がこの取消しをやめて手続を続けるよう求めた。

それまでの判断

元の裁判所は、最低の売却価格では、競売を申し立てた債権者より先に支払うべき負担と手続費用を払うと余りが出る見込みがないとして、競売手続を取り消した。

判断

根抵当権の上限額は担保される債権の最高限度を示すだけで、実際の債権額ではなく、それだけで余りが出ないとは決められない。

ただし上限額を一応の負担額として扱うのは妥当で、実際の債権額を示す資料が出なければ、上限額を債権額とみなして手続を取り消すべきだ。

裁判所に銀行へ照会するなどの調査義務はなく、債権者は保証を立てて続行を求めるべきだ。本件の取消しは違法でなく、申立てを退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	執行裁判所―競売手続を取り消した　―	―	―	競売手続を取り消した	―
高裁	名古屋高等裁判所第一部昭和35年（ラ）第175号 1960.12.07—　この判決	1960.12.07	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
石谷三郎	賛成	―	裁判長
山口正夫	賛成	―
吉田彰	賛成	―

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