1957年12月25日 名古屋高等裁判所第五部 判決
仮処分の品の売却と封印破棄の時効
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 会社の出張所長は、裁判所の執行吏から仮処分の対象として預かり保管していた紡毛糸入りの木箱6個を、1953年1月に別の会社へ11万5000円で売る契約をして運び出した。出張所長は、封印などを無効にした封印破棄の罪と横領の罪で、1956年7月に起訴された。一審判決のうち有罪の部分についてだけ出張所長が控訴し、事実の認定が誤っているなどと主張した。検察官は控訴しなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は横領を有罪とした。封印破棄については、時効が成立しており本来は裁判を打ち切る免訴にすべきだと理由の中で述べたが、横領と1つの行為として起訴されたと見て、主文では免訴を言い渡さなかった。 |
| 判断 | 1つの行為が複数の罪にあたる場合、有罪部分にだけ控訴しても、時効とされた部分を含む事件全体が控訴審に移り、裁判所は職権で調べられる。 このような場合の時効は最も重い罪の刑で決まる。横領の時効は5年で、犯行から約3年半後の起訴は間に合っており、封印破棄も時効でないとして原判決を破棄した。 横領の事実は証拠から十分認められるとして事実誤認の主張を退け、封印破棄と横領の両方を認めて、懲役6月を言い渡した。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月25日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第五部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（う）第331号
- 事件名
- 封印破棄横領被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―横領を有罪とし、封印破棄は時効で本来免訴とすべきだとした ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第五部 昭和32年（う）第331号 1957.12.25破棄自判 この判決 |
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