1957年12月14日 名古屋高等裁判所第一部 判決
手形の名義使用を黙認した取締役の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の名古屋営業所長は、手形の不渡りで銀行取引を停止され、会社名義で取引ができなくなったため、取締役の名義で銀行口座を作り、その名義で手形や小切手を振り出していた。営業所長は買掛金の支払いのため、取締役名義の約束手形3通を取引先に渡した。取引先は、名義人の取締役に対し、手形金合計19万4935円と利息の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は取引先の請求を認め、取締役に手形金と利息の支払いを命じた。 |
| 判断 | 取締役の控訴を退け、手形金合計19万4935円と年6分の利息の支払いを認めた一審の結論を維持した。 取締役は名義の使用を知りながら、迷惑をかけないと言われて差し止めなかったので、その後の手形3通についても暗黙に許していたと認めた。 自分の名義の使用を他人に許した者は、事情を知らない相手に責任を負う。取引先は取締役が振出人だと誤信しており、取締役は支払う責任があるとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月14日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（ネ）第395号
- 事件名
- 約束手形金請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第一部 昭和32年（ネ）第395号 1957.12.14棄却 この判決 |
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