1956年9月10日 名古屋高等裁判所第五部 判決
猶予判決の確定前の再犯と猶予取消し
結果 —向き―
| あらまし | Aは1955年12月22日、大阪地方裁判所で覚せい剤取締法違反により懲役8月、執行猶予3年の判決を受け、この判決は1956年1月6日に確定した。ところがAは、確定前の1955年12月29日に同じ法律に違反する罪を再び犯し、奈良地方裁判所で執行猶予のない懲役4月の判決を受けて、この判決も確定した。検察官は、刑法26条2号にもとづいて先の執行猶予の取消しを岐阜地方裁判所に求めたが退けられたため、その決定の取消しを求めて不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 岐阜地方裁判所は1956年4月23日、Aの場合は刑法26条2号に当たらないとして、執行猶予の取消しを求める検察官の請求を退けた。 |
| 判断 | 刑法26条2号の「猶予の言渡前」は「猶予の言渡の確定前」の意味であり、確定前に犯した罪で実刑になれば、執行猶予は取り消すべきだ。 執行猶予は再犯のおそれがない場合に言い渡すものだ。確定前の再犯で実刑になればその前提を欠き、取り消しても不測の不利益にはならない。 Aは猶予判決の確定前に再び罪を犯して実刑となったので、請求を退けた決定は誤りだとして、これを取り消し、執行猶予も取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1956年9月10日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第五部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（く）第4号
- 事件名
- 刑執行猶予取消請求棄却決定に対する抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 岐阜地方裁判所1956.04.23執行猶予の取消請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第五部 昭和31年（く）第4号 1956.09.10— この判決 |
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