1956年6月7日 名古屋高等裁判所第二部 判決
道路工事の作業員の賃金の優先権
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、県道の改修工事を請け負った業者に対する約束手形の債権を回収するため、業者が県から受け取る工事残代金のうち14万円を仮に差し押さえた。一方、業者に雇われて工事で働いた作業員10人も、未払い賃金のためにこの代金を差し押さえ、自分たちに移す裁判所の命令を得た。県が14万円を法務局に供託したので、申立人は、この供託金の返還を求める権利を差し押さえて取り立てる命令を裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、作業員の賃金の債権には優先権があるので、作業員に代金を移す命令は有効だとして、申立人の申立てを退けた。 |
| 判断 | 作業員の賃金は手形の債権より優先するので、仮差押えがあっても作業員に代金を移す命令は有効であり、申立人の不服を退けた。 民法が優先権を与える「雇人」は、主従関係のある家庭内の働き手などに限らず、雇用契約で継続的に働く人を広く含む。給料は生活の支えで、立場も弱いからだ。 3か月県道工事で働いた作業員は「雇人」にあたる。差押えの可否を決める裁判所は、先に出た移転命令の効力を左右する優先権の有無も審理できる。 |
- 裁判年月日
- 1956年6月7日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（ラ）第33号
- 事件名
- 債権差押並びに取立命令申請却下決定に対する即時抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―申立てを退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第二部 昭和31年（ラ）第33号 1956.06.07棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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