大友 要助

寺の再建に支障はないのに、更地で高く売るため善意の借主に明渡しを迫るのは信義に反し権利の濫用だとして、一審判決を取り消し請求を退けた。

3か月県道工事で働いた作業員は「雇人」にあたる。差押えの可否を決める裁判所は、先に出た移転命令の効力を左右する優先権の有無も審理できる。

出火は火鉢の不始末でなく放火が原因と認め、一審の刑は軽すぎるとして、社長を懲役8年、実行役の部下を懲役4年に重くした。

ただし、法律が定める再審の理由について申立人の主張も裏付けもなく、記録を調べても認められないため、申立てを却下した。