1956年2月10日 名古屋高等裁判所第三部 判決
保険金目的の工場放火と二重処罰
結果 —向き―
| あらまし | 昭和23年12月、油の横流しで供出用の油が足りなくなった会社の社長が、発覚を防ぎ保険金を得ようと、腹心の部下に頼んで工場に放火させた。その後、社長は事情を知る仲間と共謀し、失火と扱われたのを利用して保険会社から420万円を受け取った。検察官は、社長らに加え、計画を打ち明けられた取締役2人を放火の共犯として、宿直員を放火の手助けをした罪で起訴した。一審の判決に対し、検察官と社長ら双方が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は社長を懲役6年、放火を実行した部下を放火について懲役3年とし、保険金をだまし取った仲間も有罪とした。取締役2人は無罪とし、宿直員は同じ火災で失火罪の罰金刑が確定していることを理由に、裁判を打ち切る免訴とした。 |
| 判断 | 宿直員は同じ工場の焼失で失火罪の罰金が確定しており、人物も社会的事実も同じなので、放火の手助けで重ねて処罰できないとして、免訴を維持した。 取締役2人は放火の決意を打ち明けられただけで共同の意思はなく、止める責任も道義上のものにとどまるとして、無罪を維持した。 出火は火鉢の不始末でなく放火が原因と認め、一審の刑は軽すぎるとして、社長を懲役8年、実行役の部下を懲役4年に重くした。 |
- 裁判年月日
- 1956年2月10日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（う）第140号
- 事件名
- 現住建造物放火等被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―社長らを有罪とし、取締役2人を無罪、宿直員を免訴とした ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第三部 昭和28年（う）第140号 1956.02.10— この判決 |
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