1956年1月26日 名古屋高等裁判所第二部 判決
裁判費用の救助を退けた決定と再審
結果 却下向き―
| あらまし | 離婚をめぐる裁判で控訴していた申立人は、裁判費用の面で救済を受ける「訴訟上の救助」を名古屋高等裁判所に求めたが、退けられた。申立人は、裏付けの資料を出さなかったことが原因だと考え、無職無収入で生活に困っていることを示す民生委員の証明書を、決定の3日後に裁判所へ提出した。そのうえで、この証明書をもとに審理し直し、退けた決定を取り消して救助を認めるよう、再審を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、1955年12月24日、申立人の訴訟上の救助の申立てを棄却する決定をした。 |
| 判断 | 高等裁判所が救助の申立てを退けた決定には最高裁への即時抗告はできないが、高等裁判所への再審の申立ては許される。 裁判所法7条は最高裁の特殊な性格から最高裁への不服申立てを制限したにとどまり、高裁への再審の申立てまで排除する趣旨ではない。 ただし、法律が定める再審の理由について申立人の主張も裏付けもなく、記録を調べても認められないため、申立てを却下した。 |
- 裁判年月日
- 1956年1月26日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（ム）第1号
- 事件名
- 訴訟上の救助申立棄却決定に対する再審査申立事件
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1955.12.24訴訟上の救助の申立てを退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第二部 昭和31年（ム）第1号 1956.01.26却下 この判決 |
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この判決をした裁判官
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