1955年2月2日 名古屋高等裁判所第一部 判決
建物月賦会社の支部次長が出した手形
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の月賦販売会社の支部で次長を務めていた者が、「支部次長」の肩書で、会社にお金を貸したと主張する2人に宛てて約束手形を1通ずつ出した。2人は手形の支払いを求めたが拒まれた。そこで2人は、次長は支店の責任者のように見える立場にあった、または会社から仕事を任された使用人だったと主張し、会社にそれぞれ25万円と利息の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、手形を受け取った2人の請求を退けた。 |
| 判断 | 支部の主な仕事は購入希望者の勧誘と初回の払込金の受領などで、本店や営業所と同じ営業をする組織がなく、商法42条の「支店」に当たらないとした。 支店でない以上、次長が事実上の責任者だったとしても、支店の責任者らしく見える者の行為に会社が責任を負うという規定は使えないとした。 次長が任されたのは支部の募集や勧誘などに限られ、手形を出すことは任されていなかった。会社に支払いの責任はないとして、2人の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年2月2日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（ネ）第382号
- 事件名
- 約束手形金請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第一部 昭和28年（ネ）第382号 1955.02.02棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。