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1954年12月28日 名古屋高等裁判所第一部 判決

無権代理の調停と損害賠償の範囲

結果 棄却向き―

あらまし土地建物をめぐる調停で、所有者Aの実兄が、代理権がないのにAの代理人だと表明し、委任状も出さないまま調停を成立させた。調停では、買い手側が7500円でこの土地建物を譲り受け、1949年5月1日に所有権の移転と明渡しを受けると定められた。ところが別の裁判で、調停はAに対して無効だと確定し、買い手側は土地建物を得られなかった。そこで買い手側は実兄に対し、現在の価格を基準に85万2500円の損害賠償を求めた。
それまでの判断一審は、実兄に50万6370円と、1953年1月30日以降の年5分の遅延損害金の支払を命じ、残りの請求を退けた。
判断

委任状など書面の証明がない調停は無効だが、代理人と名乗って成立させた実兄は、代理権のない者の責任(民法117条)として賠償義務を負うとした。

賠償額は、履行期である1949年5月1日の価格51万3870円から代金7500円を引いた額とし、その後の値上がり分は認めなかった。

物価急騰による契約解除と不法行為の時効の主張を退け、遅延損害金は訴状が届いた翌日以降の分だけとして、双方の控訴を棄却した。

裁判年月日
1954年12月28日
裁判所
名古屋高等裁判所第一部
種類
―
事件番号
昭和28年(ネ)第364号
事件名
損害賠償請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求の一部を認めた ―――請求の一部を認めた―
高裁名古屋高等裁判所第一部

昭和28年(ネ)第364号

1954.12.28棄却 この判決
1954.12.28―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
中島 奨賛成―裁判長
石谷 三郎賛成―
県宏賛成―

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