1954年7月12日 名古屋高等裁判所第五部 判決
偽造印の作成と裁判の打ち切り
結果 —向き―
| あらまし | 被告人は、業務上の横領のほか、他人の印鑑を偽造して借用証書や委任状、印鑑証明書などを偽造し、それを使って金をだまし取るなどした罪で起訴された。起訴状には、印鑑店に依頼して他人名義の印鑑を作らせた印章偽造の事実も書かれていた。弁護人は、一審判決には事実の誤認や理由の食い違いがあり、印章偽造の部分は裁判を打ち切る「公訴棄却」の決定をすべきだったうえ、刑も重すぎるとして控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とし、判決が「第二」として示した一連の罪については懲役2年とした。印章偽造は私文書偽造に吸収されるとして独立の罪とは認めず、公訴棄却もしなかった。 |
| 判断 | 印章を偽造しても、私文書偽造に吸収されて別の罪にならないなら、印章偽造の部分について公訴棄却をする必要はない。一審に違法はないとした。 公訴棄却をすべきなのは、起訴状の事実が一見して犯罪にならず、起訴内容を変更しても裁判を続ける余地がない場合に限られると示した。 第二の罪は、財産を処分して被害の一部を弁償した点や家庭の状況から懲役2年は重いとして、懲役1年6月に改めた。第一の罪についての控訴は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年7月12日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第五部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（う）第321号
- 事件名
- 業務上横領等被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とし、第二の罪について懲役2年とした ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第五部 昭和29年（う）第321号 1954.07.12— この判決 |
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