1954年6月7日 名古屋高等裁判所第一部 判決
更新された地上権と古い登記の抹消
結果 棄却向き―
| あらまし | 明治35年に、建物を持つ目的で土地に地上権（他人の土地を使う権利）が設定され、その設定登記と、相続・贈与で受け継いだことの登記が残っていた。昭和23年に売買でこの土地の所有者になった人が、地上権は登記された期間の満了で消滅したとして、登記の抹消を求めた。地上権を受け継いだ側は、明治40年の期間満了の際に合意で期間の定めのない地上権に変更され、借地法による更新で昭和37年（または昭和42年）まで同じ地上権が続いていると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、仮に合意で期間の定めのない地上権に変更されていても、変更の登記がない以上、新しい所有者との関係では登記された期間の経過で消滅したとして、所有者の抹消請求を認めた。 |
| 判断 | 変更の登記がないから所有者との関係で消滅したという前の判決の理屈は誤りだが、抹消を認めた結論は正しいとして、地上権者側の上告を退けた。 地上権者側の主張どおりでも、明治35年設定の地上権は借地法で残りの期間が定まり、昭和17年4月16日の期間満了で消滅したと判断した。 借地法の更新請求や合意で更新された地上権は、元の権利が消滅して新たに設定された別の権利なので、元の権利の登記の抹消請求は拒めないとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年6月7日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（ツ）第2号
- 事件名
- 地上権抹消登記請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 地方裁判所―土地所有者の抹消請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第一部 昭和26年（ツ）第2号 1954.06.07棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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