1954年6月2日 名古屋高等裁判所第一部 判決
登記のない焼失建物と借地権
結果 —向き―
| あらまし | 岐阜市の土地114坪を借りて百貨店用の店舗を建てていた借地人の建物が、1945年7月の空襲で焼失した。その後、地主は区画整理の進む土地を分けて売り、土地を買った人たちが家を建てて住み始めた。借地人は、借地権は続いているとして、買主らに建物の撤去と土地の明渡しを求めた。買主らは、焼けた建物に登記がなかったことや、区画整理で借地権の届出をしなかったこと、権利の濫用に当たることなどを挙げて争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、借地人の請求を認め、買主らに建物の撤去と土地の明渡しを命じた。 |
| 判断 | 罹災都市の法律は建物の登記の有無を区別しておらず、焼けた建物が未登記でも、1946年7月から5年内に土地を買った3人に借地権を主張でき、明渡しを命じた。 5年を過ぎた1953年に土地を買った会社には借地権を主張できないとして、この会社への請求は退けた。 借地権は区画整理の届出がなくても新しい土地に移る。借地人は自ら使う目的で請求しており、買主2人は争いを承知で買ったので、権利の濫用ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年6月2日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（ネ）第11号
- 事件名
- 土地明渡申請事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第一部 昭和28年（ネ）第11号 1954.06.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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