1954年1月21日 名古屋高等裁判所第四部 判決
差戻し後の減刑と未決勾留の通算
結果 —向き―
| あらまし | 殺人などの罪で懲役10年の判決が確定した申立人について、検察官は刑の執行にあたり、判決で認められた90日と、上告した日から保釈までの974日の身柄拘束だけを刑期に算入した。控訴した日から上告の前日までの495日は算入されなかった。申立人は、控訴にも上告にも理由があったのだから、この495日も法律上当然に刑期に算入されるべきだとして、刑の執行に異議を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 岐阜地方裁判所と最初の控訴審の名古屋高等裁判所は、いずれも懲役15年とした。最高裁判所がこれを破棄して差し戻し、差戻し後の名古屋高等裁判所が懲役10年とし、さらなる上告も退けられて確定した。 |
| 判断 | 検察官が495日を算入しなかったのは法律の解釈を誤った刑の執行であり、異議には理由があるとして、495日も刑期に算入すべきだと決定した。 控訴に理由があったかは、控訴審の判決が確定して初めて決まる。最高裁に破棄された判決は効力を失い、差戻し後の確定した判決を基準に考える。 最初の控訴審は一審と同じ懲役15年でも、差戻し後に懲役10年に軽くなって確定したので、上告だけでなく控訴にも理由があったことになる。 |
- 裁判年月日
- 1954年1月21日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第四部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（て）第32号
- 事件名
- 有罪判決の執行異議申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 岐阜地方裁判所1948.04.08懲役15年とした ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1952.04.17差戻し後に懲役10年とした(差戻し前は懲役15年) ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第四部 昭和28年（て）第32号 1954.01.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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