柳沢 節夫

簡易公判手続では、書面を証拠とするのに同意は要らない。実母を誘って販売させたことや取引の回数、数量などから、刑も重すぎない。

一審判決を取り消し、靴の没収はせず、執行猶予を付けない懲役3年を言い渡した。

本件は提出先を誤り、書面が期間内に岐阜地裁へ届かなかったため、控訴は控訴する権利が消えた後の不適法なものだとして、抗告を退けた。

拷問で自白させられたとの主張は、額の傷などの証言が信用できないとして退け、警察官や検察官に対する供述を記録した調書は証拠に使えるとした。

労働基準法違反と業務上過失致死傷は一つの行為で両方成立し、一切の権限を任された現場監督主任は会社代表者の責任の有無にかかわらず責任を負う。

最初の控訴審は一審と同じ懲役15年でも、差戻し後に懲役10年に軽くなって確定したので、上告だけでなく控訴にも理由があったことになる。

来日の動機には同情できるが、密入国後長年にわたり登録証明書なしで在留した事情などから、執行猶予付きの懲役刑は重すぎないとして控訴を退けた。

この起訴状は刑事訴訟法の定めに違反し、その重大な欠陥は後から補ったり訂正したりしても直らないとした。

本来の範囲は懲役2年6月以上15年以下で原判決は誤りとした。執行猶予は認めず、被告人側だけの控訴で重くできないため同じ懲役1年以上2年以下とした。

自白調書を他の証拠より先に調べた手続は違法で、10回を別々の取引と認定したなら1回分は自白の裏付けを欠く。一審判決を取り消し、審理を地裁でやり直させた。

そそのかしの審理中に調べただけの被害届や証言は、買い受けの審理で改めて適法に調べない限り、買い受けの事実の証拠にできない。

仮に別の号を適用すべきだったとしても法定刑は同じで、判決に影響することが明らかとはいえないとして、控訴を退けた。

期限内に納めなければ脱税は成立し、後の納付や追徴があっても処罰できる。ただ全額納付済みなので会社の確定申告分の罰金は重すぎるとして減額した。