1953年7月7日 名古屋高等裁判所第二部 判決
投票日前に渡した選挙運動の報酬
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和27年9月、候補者Ｂの甥である男性側の人物が、Ｂのために票の取りまとめをしていた知人Ａに、現金二万円を渡した。Ａは自分の金を約一万七千円使って票の買収などをしており、商売の資金が足りなくなったとして金を求めていた。公職選挙法違反に問われた甥は、二万円は商売の資金で選挙運動の報酬ではないこと、報酬といえるのは投票日より後に渡したものだけであることなどを主張して、控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、二万円を選挙運動をしたことへの報酬と認め、公職選挙法221条1項3号を適用して有罪とした。 |
| 判断 | 二万円は商売資金だとの主張を退け、Ａが票の取りまとめに約一万七千円を使った後に補う趣旨で渡したもので、単なる貸し借りではなく選挙運動の報酬だと認めた。 選挙運動の報酬は投票日より後に渡したものに限らず、投票日前でも、個々の運動をした後に渡せば報酬にあたると判断し、適用した条文は正しいとした。 仮に別の号を適用すべきだったとしても法定刑は同じで、判決に影響することが明らかとはいえないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年7月7日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（う）第423号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第二部 昭和28年（う）第423号 1953.07.07棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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