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1952年10月13日 名古屋高等裁判所刑事第三部 判決

国選弁護人の費用と共犯者の負担

結果 棄却向き―

あらまし公文書にうその内容を書いて使った罪や公文書を書き換えた罪などに問われたAとBの2人が、実刑判決を不服として控訴し、刑を軽くすることや執行猶予を付けることを求めた。Bの弁護人は、Bの国選弁護人に支払った訴訟費用をB1人に負担させた点も争った。
それまでの判断前の裁判所は、Aを懲役1年6月、Bを懲役1年の実刑とし、Bの国選弁護人に支払った訴訟費用をB1人の負担とした。
判断

法律は、共犯者に訴訟費用を連帯して負担させることが「できる」と定めるだけで、必ず連帯負担を命じなければならないものではないと判断した。

前の裁判の訴訟費用はBの国選弁護人に支払った分だけなので、B1人の負担とした扱いは相当だとした。

犯行の動機や態様、経歴、家庭の状態などを考えても、刑を軽くしたり執行猶予を付けたりする理由はないとして、2人の控訴を退けた。

裁判年月日
1952年10月13日
裁判所
名古屋高等裁判所刑事第三部
種類
―
事件番号
昭和27年(う)第830号
事件名
虚偽公文書作成行使公文書変造等被告事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁名古屋高等裁判所刑事第三部

昭和27年(う)第830号

1952.10.13棄却 この判決
1952.10.13―棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

2人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小林 登一賛成―裁判長
長尾 伸裁判宮山口正章賛成―

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