1951年4月7日 名古屋高等裁判所刑事第二部(甲) 判決
賃金の遅れと会社の経営難
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社が経営難の中、昭和24年7月と8月に労働者への賃金を支払わなかったり遅らせたりしたとして、会社と代表取締役、経理部長が労働基準法違反で起訴された。会社側は、会社を動かしていくには人件費を抑えるほかなかったと主張した。一審の判断を不服とした検察官が控訴し、判断の誤りを訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、収入の減少などの経営状況から賃金の遅れはやむを得なかったとして、法律を守って支払うことを期待できる状況ではなかった（期待可能性がない）と認めた。 |
| 判断 | 賃金不払いの罪は労働者一人ごとに成立し、別々の罪になる。起訴状は誰にいくら未払いかが不明確で、一審は検察官に明らかにさせるべきだった。 経営難だけで支払いを期待できなかったと決めるのは粗末な判断だ。証拠は会社側のものばかりで、銀行など取引先の事情も調べていない。 期待できたかは罪ごとに判断すべきで、低賃金の人を優先するなど支払方法の検討も要る。審理不足として一審判決を取り消し、地裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1951年4月7日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所刑事第二部(甲)
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和25年（う）第2142号
- 事件名
- 労働基準法違反被告事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―賃金の遅れについて期待可能性がないと認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所刑事第二部(甲) 昭和25年（う）第2142号 1951.04.07破棄差戻 この判決 |
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