鈴木 正路

弁護人が主任のほかに一人だけなら、主任の欠席時は出席した弁護人が同じ権限を持ち、裁判所は副主任を指定しなくても審理を進められる。

この違法は判決に影響することが明らかなので、控訴の主張を判断するまでもなく地裁の判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。

適用条文の誤りや、事件と無関係な焼酎用の器具まで没収した誤りも指摘し、製造の罪で懲役4月(執行猶予3年)と罰金2万円を言い渡した。

裁判官Aが審理・判決したのは違法なので、他の争点は判断せず、元の判決を取り消して地方裁判所に差し戻した。

Cの代理人として和解したAがBから強制執行の依頼を受けたのは法律違反で無効であり、執行も違法だとして、Bの不服申立てを退けた。

期限内に納めなければ脱税は成立し、後の納付や追徴があっても処罰できる。ただ全額納付済みなので会社の確定申告分の罰金は重すぎるとして減額した。

期待できたかは罪ごとに判断すべきで、低賃金の人を優先するなど支払方法の検討も要る。審理不足として一審判決を取り消し、地裁に差し戻した。

一審は起訴されていない事実を裁き、起訴された事実の判断を放置したことになり、違法である。

刀剣の不法所持は所持が終わるまで一つの罪で、終了時で前後を決める。終了は確定判決の後なので、別判決と切り離して刑を決めた元の判決は正しい。

原判決は法解釈の誤りなどで破棄し、全員を懲役2月とした。前科のない5人は執行猶予3年とし、窃盗の前科がある1人は猶予できないとして実刑とした。

手続費用の負担を命じられていれば即時抗告できるが、今回はその命令がなく、この点でも不服は申し立てられない。

ナイフを突き出しても状況により切り傷は生じうるので、前の判決の理由に食い違いはないとして、控訴を退けた。

誰が売ったのか、誰が使い込んだのかが判決から読み取れないなど、理由に不備があるとして、Ｂ、Ｃの一審判決を取り消し、岐阜地裁に差し戻した。

起訴状の朗読に「その通りです」と答えたことも、勘違いや後の訂正がない限り自白として扱えるとし、一審の刑も重すぎないとした。

権限のない相手への善意の支払いを有効とする民法の規定は、払う側を守るためのものであり、それを理由に詐欺罪が成立しなくなることはないとした。

前の判決を取り消し、懲役4年を言い渡し、裁判の費用は全部、罪に問われた人の負担とした。

手口、被害額、被害者との関係、累犯となる前科、経歴や家庭の事情を総合すると、前の判決の刑は相当だとして、控訴を棄却した。

証拠の供述調書には人絹白生地とあるのに、一審はスフ白生地を買ったと認定しており、判決の理由に食い違いがある。

政令201号は新法ができるまでの一時的な措置で、最初から廃止が予定された法令（限時法）だから、廃止後も前の行為は処罰でき、裁判を打ち切る理由にならないとした。

労働条件の改善が目的でなくても争議手段にあたり、約40人中15人の職場放棄で業務の一部が遅れたとして、6人を懲役4月・執行猶予3年とした。