1951年2月16日 名古屋高等裁判所刑事第一部 判決
改正法の公布遅れと統制法の効力
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ゴム履物を製造する会社とその代表取締役は、昭和23年10月頃から24年7月頃にかけて、割当証明書と引き換えずに綿織物や綿糸を買い入れ、未検査のゴム履物を統制された価格を超える値段で売ったとして罪に問われた。物資の統制を定めた法律には昭和23年4月1日に効力を失うとの期限があり、それを1年延ばす改正法を載せた官報の発行は4月9日にずれ込んだとされた。会社側は、統制法は4月1日に失効しており買い入れは罪にならないこと、刑が重すぎることを主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社と代表取締役を有罪とし、それぞれに刑を言い渡した。 |
| 判断 | 期限を延ばす改正法は失効前の昭和23年3月31日に国会で可決され、成立と同時に法律としての効力を持ったので、統制法は失効せず存続したとした。 公布が4月9日だったとしても、国民を拘束する力の発動が一時止まっていたにすぎず、同日以後の買い入れには統制法が適用されるとした。 国の督促する納期を守るための闇取引で不正な利益を追った形跡もなく、一審の刑は重すぎるとし、会社と代表者を各罰金5万円、代表者は執行猶予4年とした。 |
- 裁判年月日
- 1951年2月16日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所刑事第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和25年（う）第1355号
- 事件名
- 臨時物資需給調整法(指定生産資材割当規則)違反物価統制令違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 名古屋高等裁判所刑事第一部 昭和25年（う）第1355号 1951.02.16破棄自判 この判決 |
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